ランサムウェアは今、最も現実的な脅威です
近年、国内企業へのランサムウェア被害は増加傾向にあり、警察庁の最新公開資料では、
2024年時点で報告件数が年間222件に達しているとされています。
参考:
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/
なお、この数字はあくまで「警察庁への報告があった件数」であり、実際には、社外への公表や届け出をしていない企業も少なくないと考えられます。つまり、222件という数字は「氷山の一角」であり、実際の被害はこれを上回っている可能性があります。
特に被害の特徴として挙げられるのは、
データが暗号化され利用できなくなる
復旧と引き換えに金銭を要求される
という、事業継続そのものを脅かす点です。
東京都警視庁も公式サイトで、
「企業の存続が危険にさらされる可能性がある」
と明記しています。
参考:
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/cyber/joho/ransomware_threat.html
つまりこれは、単なるウイルスではなく、
経営リスクそのものと言えます。
狙われるのは大企業だけなのか?
多くの方が誤解されていますが、答えは 「いいえ」 です。
警察庁の資料でも、
被害企業の多くが中小企業・小規模事業者であると記録されています。
またIPAもこう述べています:
「中小企業はセキュリティ対策が不十分な場合が多く、攻撃対象となりやすい」
攻撃者は企業規模ではなく、
**「侵入できるかどうか」**で決めています。
つまり、
“見つかった企業が狙われる”
これが現実です。
なぜ企業は被害に遭うのか
警察庁の報告では主な侵入経路は以下とされています。
VPN機器の脆弱性
RDP(リモートデスクトップ)の不正アクセス
更新されず放置されたCMS(WordPress等)
特に、
更新されていないホームページ
これは攻撃者にとって最も突破しやすい入口です。
対策をしなかった場合どうなるのか
| 被害内容 | 説明 |
|---|---|
| 業務停止 | 顧客対応・受注処理・決済が停止 |
| 情報漏洩 | 顧客情報・契約書・給与情報など |
| 信用失墜 | 取引停止・契約解除・報道リスク |
| 経済損失 | 復旧費用・調査費用・賠償リスク |
IPAの調査では、
復旧費用が平均数百万円〜数千万円になるケースがあります。
参考:
https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2024/press20250214.html
防御の不備は、
事業存続そのものに直結します。
未然に防ぐために必要な視点
対策は次の3段階です。
① 侵入を防ぐ
更新
脆弱性修正
アクセス制御
二段階認証
② 情報を守る
権限整理
バックアップ
データ分類
③ 止まらない体制にする
BCP
代替運用手順
警察庁はこうまとめています:
「技術対策だけでなく、継続的な運用が必要」
ホームページは攻撃者にとって入口になりやすい
更新が止まったCMS
不要なプラグイン
放置された管理画面
これらは、攻撃者にとって
鍵のかかっていない玄関です。
逆に言えば、
ホームページを適切に管理するだけで防げるリスクは多い
ということです。
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