宣伝広告費に使える補助金の事前相談スタート！
小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）を活用して、広告・ホームページ制作・動画・PRなどの販路開拓費用を賢く確保。
当事務所が「使える費目の仕分け／計画づくり／提出書類の書き方アドバイス」まで一気通貫でサポートします。
この相談でできること
- 現状と目標を踏まえ、使える費目の仮当て（広報費／ウェブサイト関連費 等）。
- KPI設計（問い合わせ数・予約率・客単価など）と施策（HP改修／ネット広告／動画／PR）の整合性チェック。
- 見積の切り分け（例：広報費／ウェブサイト関連費を明確に分離）。
- スケジュール逆算（様式4の手続き、申請、採択後の発注・実施、実績報告）。
- 提出書類の書き方アドバイス（採択されやすい計画書の書き方をプロ目線でアドバイス）
補助金で“使える”主な費用
販路開拓に資する取り組みが対象です。
- 広報費：チラシ・カタログ制作／新聞・雑誌・フリーペーパー広告／看板・サイネージ掲出／DM など
- ウェブサイト関連費：HP/LPの新設・改修、インターネット広告（リスティング・ディスプレイ・SNS広告）、販促動画の制作、プレスリリース配信、電子パンフ、デザイン・撮影（写真/動画）、アナリティクス設定分析など
- 展示会等出展費：出展料・装飾・輸送 など（必要に応じて）
ウェブサイト関連費（HP・ネット広告・動画）のポイント
- 販路開拓目的のHP/EC/システムの新設・改修・運用が対象。
- ウェブサイト関連費“のみ”の申請は不可：広報費等と合わせた計画設計が必要。
- 上限管理：交付申請額の1/4（最大50万円）がウェブサイト関連費の上限。
- 対象例：HP/LP制作・改修、インターネット広告の実施、商品の販促目的の動画制作、プレスリリース配信、明確な作業内容のSEO、計測タグ・レポート設計 等。
- 対象外の例：販路開拓と関係の薄い一般的な会社案内だけのサイト、作業実体のないコンサルのみ、非公開の動画 など。
申請～入金までの流れ
- 計画づくり：課題→ターゲット→打ち手→KPI→予算配分を明文化。
- 支援機関の書類（様式4）：商工会・商工会議所へ依頼し、期限までに取得。
- 電子申請：締切までに提出。採択前の発注・支払いは対象外。
- 採択後に実施：制作・広告・PRを実行し、実績と効果を記録。
- 実績報告・入金：見積・契約・納品・請求・領収・掲載/公開の証跡を揃えて報告→入金。
採択率を上げるチェックリスト
- 課題の具体化：「平日昼の新規予約が前年同月比−18%」など数字で明記。
- 因果の一貫性：HP改修＋SNS広告→予約率→CV→売上のストーリーを示す。
- 費用の妥当性：媒体別の配分根拠／相見積／作業内訳を整備。
- スケジュール余裕：様式4の発行・申請・実施・報告の各期限を逆算。
- 証憑管理：発注書・納品書・請求書・領収書・配信レポート・公開URL等を都度保存。
よくある質問
Q. 広告費はどこまで対象？
A. リスティングやSNSなどのインターネット広告は「ウェブサイト関連費」で計上可能です。費目の分け方や上限の扱いは計画時に整理します。
Q. 動画制作は対象？
A. はい。商品の販促を目的とした動画制作はウェブサイト関連費の対象に含まれます。
Q. まず何から始めれば良い？
A. まずはメールにて連絡くださいましたらあとはお任せください。ご自身のみでされる場合は地元商工会へ。作業的には目標KPIと実施メニュー（HP改修／広告／動画／PR）を確定し、費目ごとに見積を切り分けるところから。支援機関の書類（様式4）発行も早めに動くと安全です。
事前相談のお申し込み
当事務所の「持続化補助金×宣伝広告」事前相談では、完全無料でご説明。御社にとって小規模持続化補助金を利用し最大限に売り上げにいかせる策をご提案させていただきます。只今先着順で順次でお伺い又はズームにてご説明しています。
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※制度内容・募集時期・要件は改訂される場合があります。最新の公募要領をご確認ください。